文科省の取り組み/授業料補助金13億円

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 2016年8月17日、文部科学省は私立の小・中学校に来春入学する児童・生徒がいる世帯に、最大年間14万円の授業料補助を行う方針を固めました。約13億円が2017年度の予算へ組み込まれる形になります。

授業料の補助額は以下のとおりです。
●世帯年収250万円未満 - 14万円
●世帯年収250万円以上350万円未満 - 12万円
●世帯年収350万円以上590万円未満 - 10万円
 

「塾業界」のビジネスチャンスUP

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 今回の施策によって、今まで経済的な理由から子どもを私立小・中学校へ行かせることができなかった家庭が、入学のために塾へ通わせる可能性が高くなります。

塾での受験対策はもちろんですが、根本的な問題として現在の学力レベルに応じて基礎学力を現実的に伸ばすことができる個別指導塾がさらに求められてくると考えられます。特にデジタル教材を活用した高能率の学習指導が行われているかどうかは重要なポイントになります。
 

業態変換期だからこそ、チャンスあり

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 パソコンやiPadなどを使った学習を推し進めるなど、現在の学習塾業界には業態変換が求められています。文科省が提唱している「アクディブラーニング(能動学習)」に代表されるように、教え込む授業から自立学習へのシフトアップがテーマになっています。

ここ数年、会社や学校を辞めて「ショウイン式/松陰塾」で開業される方は増えています。「独自開発の学習システムがある」「利益率が高い運営モデル」「充実した研修」という点が特に評価されていますが、実は少子化で子どもが減っている一方、子ども一人にかけられる教育費がアップしており、教育ビジネスは活況を呈しているからです。

今回の補助金制度により、これまでよりもさらに教育費をかける家庭は増えることでしょう。教育ビジネスで独立起業を目指しているのならば、今がチャンスであると言えます。